内閣府は２０日、日本経済全体の需要と供給力の差を示すＧＤＰギャップ（需給ギャップ）が７～９月期に０．４％になったと発表した。３四半期連続のプラスで、プラス幅は４～６月期の０．３％から０．１ポイント拡大。デフレ脱却に向けた国内経済の改善が続いていることを示した。ＧＤＰギャップは、実質のＧＤＰと潜在的な成長力の差を示す。プラスならば、供給過剰・需要不足が解消され、物価が上がりやすい環境になったことを示す。
ＧＤＰギャップはバブル崩壊後、消費税率引き上げ前の駆け込み需要があった９６年１０～１２月期と９７年１～３月期を除き、マイナス基調が続いたが、０５年１０～１２月期に０％、０６年１～３月期からプラスとなった。【尾村洋介】
毎日新聞 2006年11月20日 20時47分