東莞市政府は改革が始まる初期段階で、既に完備した外来投資サービスシステムを設立している。当該システムは東莞市対外貿易経済合作局、附属の32鎮区の対外経済事務室、及びその他の外来投資に関わる政府機関と弁護士、経理、情報コンサルタント、通関申告等の仲介機構でできている。東莞市対外貿易経済合作局は市政府の対外経済貿易業務を管理する職能部門であり、誘致コンタクト、申請認可、外資企業への管理等の基本機能を果たしている。外来投資に関連する事務は全て処理できる。各鎮区の対外経済事務室は、当該鎮区への誘致業務に責任を持ち、外来投資に関するコンサルタント、契約締結、申告等の手続きに協力し上げる。2001年末、市政府は東莞市外商投資促進センターを増設し、1000万USドル以上の投資プロジェクトに対して審査、立ち上げ、販売、増産等の全過程に渡るフォローアップサービスを提供している。

　2001年12月11日、中国が正式にWTOに加盟してから、東莞市政府は政府管理をWTOの統一法律と規則システムに合わせる為に、経済マーケティング化とグローバル化の要求に順じて、政府管理体制と運営体制等の開拓、機能転換を通し、良好的な法律環境、市場環境、都市環境及び人文環境を作り出し、総合環境の全体優勢を向上した。

　　新世紀に入って、東莞市委員会、市政府では「一網二区三手段」という政策を実施し、国際製造業の名城を特色とする現代化中心都市を建設することを発展の戦略目標とし、製造、商業貿易、科学技術、情報、サービス等の面の区域センター、国際製造業名城、生態緑城、文化新城、IT産業が発達した、総合実力が充実した、開拓機能のある、環境が奇麗な現代中心都市になるように努力している。

　　この戦略目標を目指し、今年から東莞は都市建設を一切の重点とし、高い標準で一連の都市建設工程プロジェクト（既に27項建設プロジェクトを企画済み、工程の総投資額は65億元と予測される）を企画且建設している。それで2005年までに、「製造業センター、商業貿易センター、科学技術センター、情報センター、サービスセンターの機能定位と、国際製造業名城、生態緑城、文化新城」のイメージを作って、居住、創業に似合う都市を建設しようとしている。