3日に閉幕した2008年中日経済協力（新潟）会議では、中日両国が日本海航路を利用して地域間交流と投資貿易を促進し、省エネ・環境保護技術や観光分野での双方の協力を推進していくことが確認された。「国際金融報」が伝えた。

  今会議のテーマは「北東アジア経済圏における中日経済協力の推進」で、「東北地区の振興計画」に対応した中日協力の方針を重点的に話し合い、策定した。また指導的文書「新潟覚書」に調印した。

  こうした動きについて外交学院国際関係研究所の周永生教授は「現在、中国の東北地区と日本の東北地域の間での協力は加工工業が中心で、省エネ・環境保護、観光などでの協力は本当に始まったとはいえない。環境保護を例に取れば、日本企業の環境保護分野での対中投資は、そのほとんどが政府の支援事業であり、企業の自発的な投資ではない。これは環境保護事業は開発コストが高く、経済効果が低いことに由来する」と述べる。

ある地域経済の専門家によると、このたびの「新潟覚書」で提起された協力分野は中国政府が策定した「東北地区振興計画」と合致する。現在、東北は一部の地域でインフラ整備が立ち後れ、関連の政策・法規も透明性が低く、こうした点が外資導入の歩みを鈍らせている。これに比べて、大連市や青島市などは投資環境が整い、高い吸引力を備えている。

  このため同専門家は、東北地区のハード面、ソフト面での競争力向上は同「計画」のカギだとみる。このほか関連の国家政策によるバックアップを受け、外資を適切に導入してこそ、この地区の経済が飛躍的発展を遂げることができるのだという。

  さきの2008年中日経済協力（新潟）会議を主催した日中東北開発協会、日中経済協会の張富士夫会長によると、今回の会議では東北地域7県を中心とした日中の東北地域間の理解と協力を深めた。次回の会議は09年8月に内蒙古自治区呼和浩特（フフホト）市で行われる予定。（編集KS）