第一財経日報によると、財政部税政司の史耀斌司長はこのほど天津市で開かれた「中国自動車産業発展国際フォーラム」で、中国の自動車産業は急速に発展しているが、資源と環境の面で大きな圧力をもたらしていると指摘した。財政部として、省エネルギー型、環境保護型の自動車の開発を促進するため、関連税制の導入を検討していることを明らかにした。

史司長は「税収は国家が経済のマクロ調整を行う重要な手段であり、省エネルギー型、環境保護型の自動車の開発を促進し、自動車産業を長期的発展に導く上でしかるべき働きをするはずだ。このため、財政部は自動車関連の税収政策の改革と整備を計画している」と述べた。

第一に、省エネルギー型、環境保護型の自動車の開発を奨励するための税収優遇政策の制定。同時に自動車の排ガスと関連するクリーン燃料に対する税収政策の研究を進める。

第二に、燃費が悪い自動車の開発を制限する税収政策を発表し、懲罰という方向から自動車の省エネルギーと環境保護を進める。

第三に、燃油税改革方案を取りまとめ、適当な時期に燃油税を導入する。

第四に、環境税の徴収を検討する。

統計によると、中国における自動車保有台数は約5000万台。自動車による石油消費は中国の石油消費量の3分の1を占め、同比率は2020年に57％まで上昇すると予想される。このほか、大都市における最大の大気汚染源もばい煙から自動車へと移り変わった。