国務院の承認を受けて、中国は世界貿易機関（WTO）加盟時の関税減免に関する承諾事項に基づき、輸入製品約100品目の関税の引き下げ幅を来年1月1日から拡大する。対象製品は植物油、化学工業原料、自動車・自動車部品など。国務院関税税則委員会弁公室が13日明らかにした。

中国はすでに関税引き下げを承諾した製品のほとんどで引き下げを実施しているため、06年の関税引き下げ幅と対象品目はわずかで、関税総水準に与える影響は大きくないとみられる。06年の関税総水準は9.9％、うち農産物の平均税率は15.2％、工業製品は9.0％の見込み。

06年、中国は中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）間の自由貿易圏に関する合意に基づき、ASEAN10カ国原産の製品に対して、最恵国待遇よりさらに優遇された協定税率を適用する。「早期収穫」製品についてはすべて関税を免除する。「アジア太平洋貿易協定」、中国・パキスタンの自由貿易圏構築に向けた「早期収穫プラン」、大陸部と香港、澳門（マカオ）との経済貿易緊密化協定（CEPA）などに基づき、これらの国・地域原産の製品の一部に対して、協定税率を適用する。またカンボジア、ミャンマー、ラオス、バングラデシュ、スーダンなどの後発発展途上国約30カ国原産の製品の一部に対し、特恵税率を適用する。

06年、大陸部は台湾原産のパイナップル、バンレイシ、パパイヤなどの生鮮フルーツ15種類に対し、関税を免除する。輸出関税については、来年1月1日から、繊維製品に対する輸出関税の徴収を停止し、輸出製品約60品目に対し暫定税率を適用する。このほか来年は品目を一部調整し、品目数を05年の7550品目から7605品目に増やす予定。