中国社会科学院特別顧問の王洛林教授はこのほど、資産インフレと通貨インフレは中国経済に今年新たに出現した問題だと指摘した上で、通貨インフレに比べ、資産インフレの危険性に警戒が薄いと述べ、資産インフレの急速な進行に警鐘を鳴らした。「中国青年報」が伝えた。

王教授は「通貨インフレが引き起こした銀行預金の実質マイナス金利と物価上昇を予測する人々の心理でより多くの資金が株式市場や不動産に向かい、資産インフレがさらに速まる可能性がある」と指摘。その上で、「現在の状況は1980年代の日本のバブル経済期に似ており、当時の日本では株式市場と不動産市場の異様な好況に心配を抱く人は少なかった」と警告した。

王教授は、「資産インフラは株式や不動産に限らず、絵画、文物、切手、茶葉など何でも投機対象になっている」と指摘した。