中国人民銀行（中央銀行）が8日に発表した第3四半期貨幣政策実施レポートの中で、2007年の中国のGDP伸び率は11％を上回り、消費者物価指数（CPI）は約4.5％になると予測している。

国家統計局のデータでは、今年9月のCPIは前年同期比6.2％上昇し、伸び幅は8月の6.5％に比べて小幅に反落した。１～9月のCPIは4.1％となった。

このレポートの中で、中国人民銀行は、当面物価の全般的な上昇圧力は依然として大きく、インフレリスクに注意しなければならないと呼びかけている。

現在、中国国内の経済成長は依然として底堅いものであり、今後長い時期において国民経済は引き続き比較的に速い発展の勢いを維持する。投資需要が引き続きわりに高い伸びを示し、消費需要が加速すると見られ、今後において消費は安定的に上昇する傾向を保つ。しかし、物価の上昇は実質的な消費の増加に一定の抑制作用をもたらす可能性がある。

米国のサブプライムローン問題が世界経済成長の不確実性を増しているが、世界経済は引き続き比較的に速いスピードで成長する可能性は大いにある。中国の貿易の多元化発展もある意味で一部地域の経済成長の鈍化による貿易への影響の軽減にプラスとなり、外的需要は力強い伸びを維持する見通し。今後長い時期において、中国の貿易黒字は依然としてわりに高いレベルを保たれるが、伸び率は徐々に縮小すると見られる。