各種措置を相次ぎ実施

年初以来、経済運営にみられる目立った矛盾点や問題点に対処するため、中国政府はタイミングをみて一連のマクロ調整政策・措置を打ち出し、国民経済の持続的、安定的かつ急速な発展を保証してきた。これにより経済の急成長、経済構造の最適化、利益の上昇、国民生活の改善といった良好な局面が出現した。しかし当面の経済運営には、物価上昇圧力の高まりや省エネ・汚染物質排出削減態勢の深刻化といった目立った問題もみられる。こうした問題の解決に向けて、マクロ調整を強化・改善し、国民経済の順調かつ急速な発展を保証することが必要だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

2003年以来、中国経済は新たな上昇周期に入り、以降、経済成長率は4年連続で10％に達した。今年も上昇傾向は続いている。だが国民経済の運営には、急速すぎる投資の伸び、多すぎる資金投資や貿易黒字といった未解決の問題があり、また食品価格の上昇がもたらした物価の急速な上昇、急速な経済成長から過熱気味の経済成長への転換の可能性といった新しい問題も出現している。

こうした問題に対して、国はタイミングをみて一連のマクロ調整政策・措置を打ち出し、過度な投資を抑制し、市場価格の安定をはかり、資金の過剰な流動性を縮小し、貿易黒字の伸びを緩和した。具体的にみると、年初以来、中国人民銀行（中央銀行）は9回の預金準備率引き上げと、5回の人民元建て預金・貸付金の基準金利引き上げを行った。銀行預金の利息にかかる税率を引き下げ、証券・株式取引の印紙税を調整した。エネルギーや物資の消費率が高い製品および資源性製品（一次製品）553品目の輸出に伴う増値税（付加価値税）還付を取り消し、貿易摩擦を引き起こす可能性のある製品2268品目の増値税還付率を引き下げた。国は「三農」（農民、農村、農業）への支援を強化し、一連の省エネ強化措置を打ち出し、環境面での参入基準を引き上げると共に、最低賃金制度の改良を進め、最低賃金の指導制度を推進・実施した。またブタ肉価格の安定をはかるために、ブタの飼育を強化・支援して価格を安定させるといった一連の調整措置を打ち出した。

国家統計局国民経済総合統計司の李暁超司長によると、今年相次ぎ打ち出されたマクロ調整措置では、財務などに関する経済的手段がより多く採用され、行政的手段の使用ができるだけ避けられている。経済的手段を中心としたマクロ調整は、効果が現れるまで時間がかかるが、経済の大きな浮き沈みを防ぐのに有効だ。

なお存在する3つの問題

国務院発展センターマクロ経済研究部の盧中原部長の指摘によると、一連のマクロ調整措置は今実施中で、効果が現れるまで時間がかかるということに注意しなくてはならない。第3四半期（7～9月）に国内総生産（GDP）成長率が鈍化し、物価上昇率がひとまず抑制されたが、現在の経済情勢にはなお目立った問題がいくつか存在している。主な問題として▽物価上昇圧力の増大▽省エネ・汚染物質排出削減態勢の深刻化▽食品の安全性や製品の品質への懸念――の3つが挙げられる。

盧部長によると、物価上昇の原因は複雑で、ニーズによる上昇やコストによる上昇もあり、国内的要因も国際的要因もある。ここには中国経済の急成長により蓄積されてきた物価上昇圧力が放出を始めたことやインフレの危険性の高まりなどが反映されている。最近、国際市場では原油や穀物などの一次製品の価格が急速に上昇し、国内では労働力コストやその他の生産要素コストも上昇を続けており、こうしたことから物価上昇圧力が引き続き増大した。今年5月以来、食品価格の急上昇により、消費者物価指数（CPI）が5カ月連続で上昇し、インフレ圧力が高まっている。各種の調整措置が実施されたことにより、9月のCPIは前月を下回ったが、10月に再び反転上昇し、今後2カ月も高水準で推移することが予想される。

盧部長は「中国の経済情勢は全体として順調で、国が打ち出した一連のマクロ調整政策と改革措置が、経済の安定・発展の保証にとって重要な役割を果たしている。国民経済の順調で急速な発展を実現し、当面の目立った問題点を努力して解決するには、マクロ調整を一層強化し、改善する必要がある」との見方を示す。

積極的な成果を獲得

国家統計局の姚景源チーフエコノミストの指摘によると、まさしくマクロ調整の強化・改善によって、中国は急速な経済成長から過熱気味の経済成長への転換を防ぐことができた。世界経済の急速な発展がもたらしたチャンスをよく利用して、持続的、安定的かつ急速な経済成長を保証した。また消費、投資、外需の三大ニーズもマクロ調整の目標達成に向けた方向転換を促した。今年第1～第3四半期（1～9月）の統計データをみると、マクロ調整の成果は次の点に現れている。

（１）国民経済が引き続き安定した急成長を維持した。今年1～9月の国内総生産（GDP）は16兆6043億元に上り、前年同期比11.5％増加し、増加率は前年同期を0.7ポイント上回った。しかし第2四半期に比べると2.4ポイント低下しており、急速な経済成長から過熱気味の経済成長への動きが緩和されたことがわかる。

（２）構造調整に積極的な変化が出現した。三大ニーズが経済成長を牽引した。国家統計局の推計では、今年1～9月の経済成長に対する貢献度は、消費が37.0％、投資が41.6％、外需が21.4％だった。三大ニーズが経済成長をともに牽引する局面が出現した。

（３）経済成長の質と効率が引き続き高まり、財政収入と企業利益が大幅に増加した。国民経済の安定した急成長に伴い、年初以来、財政収入と企業利益は過去数年間の急成長傾向を維持している。

（４）国民への恩恵が目立って増え、雇用と所得が引き続き増加した。年初以来、都市部の就職者数が増加を続け、都市・農村の個人所得が近年でもまれなほど急増したほか、財政の収入の絶え間ない増加によって、国民生活の改善への支援が強化された。