国内メディア18日の報道によると、新しい個人所得税法改正案の草案が来週、全国人民代表大会常務委員会に提出され審議に入る。今回の改正では、所得税の固定控除額が去年に続いて引き上げられるかに、国民の注目が集まっている。税務に詳しい専門家によると、固定控除額の引き上げには多くの国民と専門家が賛成の声を上げており、短期間の内に再び引き上げが行われてもおかしくないという。「広州日報」が伝えた。
修正案草案の内容は依然はっきりしないものの、固定控除額（課税最低収入額と等しい）が引き上げられるのではないかという国民の期待は日増しに高まっている。草案の審議入りが近付くにつれ国内メディアの関心も高まり、「個人所得税の課税開始ラインを月収2000元もしくは2500元に引き上げてはどうか」というような議論も活発に行われるようになった。中国青年報社の調査センターが行った調査によると、アンケートを受けた人のうち97％が「現在の課税開始ラインは低すぎるので引き上げるべきだ」との見方を示している。
中国の個人所得税固定控除額は、1993年から2005年までは月額800元で、2006年からは1600元に引き上げられている。（編集MA）