国務院の温家宝総理は5日、第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議の審議に提出した政府活動報告の中で、「エネルギー高消費、高排出および一部の資源浪費型外資プロジェクトを制限・禁止し、投資導入過程における違法行為を断固是正する。中国政府は『対外開放の範囲と深度をさらに開拓し、開放型経済水準の向上を図らなければならない』」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
国家発展改革委員会（発改委）対外経済研究所の張燕生所長は、「中国経済の規模、およびグローバル経済との関連度を考慮すると、資源、環境保護及びグローバル貿易のバランスから、国際社会は中国の政策調整にもたらされるメリットを受けるだろう」と語っている。
中国は近年来、最も外資導入に成功した国家のひとつとして、昨年の実質外資利用額は747億6800万ドルに達しているものの、外資導入金額重視の結果、マイナス要因も少なからずもたらされた。国家発展改革委員会対外経済研究所がこのほどまとめた研究結果によると、外資導入は中国のエネルギー利用の効率化には効果的である反面、エネルギー消費規模拡大をももたらしてきた。
中国環境・発展国際合作委員会専門政策研究課題チームが先月末に発表した報告によると、1995年、エネルギー高消費・汚染密集型産業に投資した外資系企業数は30％前後に過ぎなかったが、2005年には実に84.19％にまで増加している。一方、環境保護型産業への投資を行う外資系企業の比率は、僅か0.2％にも満たなかった。
本課題の責任者である国家環境保護総局環境・経済政策研究センター副主任の任勇氏は、「これは、すなわち中国が海外消費者に資源と原材料を提供しているようなものであり、同時に大量の汚染を国内にもたらしている。この現状を何としても打破する必要がある」と語っている。
昨年12月、中国政府が施行した新「外商投資産業指導リスト」では、外資系投資企業の「高消費・高排出・資源浪費」産業参入への制限あるいは禁止が示されている。しかし一方で、循環経済、クリーン生産、再生可能資源・生態環境保護、および資源総合利用などの分野への積極的な参入を促している。（編集HT）