中国人民銀行（中央銀行）の周小川行長（総裁）は先週、第11期全国人民代表大会第1回会議に出席した後、「現在、金利と預金準備率を含むあらゆる通貨政策ツールに調整の余地がある」との見方を示した。中央銀行が近く金利引き上げを行うのではないかとの観測については、「現在なお検討中で、具体的には決まっていない」と述べた。「上海証券報」が伝えた。
2月には消費者物価指数（CPI）が約12年ぶりに新記録を更新して8.7％に達した。一部の業界関係者は、さらなる金利引き上げを通じてインフレ傾向の一層の悪化をくい止めるべきとの見方を示すが、専門家の中には、現在、中国・米国間の金利差ははっきりと逆転しており、中央銀行の金利引き上げの余地は限定的だとの見方を示す人もいる。
現在、国内銀行の預金準備率は過去最高の15％となっている。昨年末時点の、金融機関の中央銀行に預けている準備預金の占める割合を示す超過準備率は3.5％で、一昨年末を1.3ポイント下回った。
これについて周行長は今月6日、「個人的には、金利引き上げの余地は確かにあると思うが、金利という経済の『てこ』を用いる場合はその利害を考える必要がある。いつ、どれくらい調整するかには技術もいる。米国の金利引き下げは中国の金利政策に影響するが、影響を受けるのは一部分に過ぎず、国内のいろいろな事情もある」と述べた。
先週相次いで発表された一連のデータについて周行長は「2月のデータには一連の特殊な要因が作用している。春節や大雪災害などだ」と指摘し、「通貨ツールが貸付金と通貨供給量との伸びを抑えるのに成功したとするのは時期尚早」と述べた。
あるアナリストは、周行長のこうした発言は、中央銀行が近く通貨引き締め政策を緩和する見込みが薄いことを示すものと分析する。同行の易鋼副行長もさきに「米国の低所得者向け（サブプライム）ローン問題や年初に国内で発生した大雪・凍結災害といった要因を考慮しても、今年の中国経済が直面する第一のリスクはやはりインフレだ。すでに行われている通貨引き締め政策がベースとなることは、国内外に新たな状況が出現しても変わらない」と述べている。（編集KS）