香港でオフィスや住居の賃料が急騰している。外資の進出ラッシュに加え、過熱の背景には、通貨が米ドルと連動する「ペッグ制」の存在がある。香港は好景気なのに、米国の金融緩和で金利が実質マイナスとなり、だぶついた資金が不動産に流入しているからだ。（香港＝奥寺淳）
香港の金融街・中環（セントラル）に事務所を構える日本のある金融機関に今春、家賃値上げの通知が届いた。３年前、３．３平方メートル当たり約２万８千円で契約した。新たに示された家賃は同７万２千円。２．６倍だった。
「値下げ交渉はしたが、１円も安くならなかった。相場は３倍でも当たり前だから、ましな方でしょう」。交渉にあたった駐在員は、あきらめた表情で話す。
五つ星の高級ホテル、ザ・リッツ・カールトンは１月、大家に契約更新を断られ、九竜半島側で再開業する予定の１０年まで、香港での拠点を失った。地元の不動産業者は「ホテルに１棟貸しするより、オフィスの方が高い家賃が取れるからだ」と語る。
ほかにも、米投資銀行大手モルガン・スタンレーや全日空などの外資企業が、より家賃の安い九竜側に移ることを決めている。不動産仲介大手、中原地産の黄良昇・研究部主幹は「この調子だと賃料は今年中に、香港返還の９７年を超えそうだ」と予想する。
「返還バブル」に沸いた９７年の反動で、その直後から香港の不動産価格や株価は急落。さらに同年のアジア通貨危機、０３年の新型肺炎ＳＡＲＳ騒動もあり、経済は低空飛行を続けてきた。
ところが、０４年以降、年率１０％を超える中国の高度成長の恩恵を受け、香港の景気は急回復してきた。オフィスの賃料は、０７年までの３年間で平均７割上昇。中環の中心部では０３年から４倍近くにもなった。住宅の家賃は、昨年末から今年２月末までに６．４％も値上がりしている。
相場を押し上げているのが外資企業の存在だ。香港政府の統計では、１０年前に約２５００社だった外資企業は、０７年に１．５倍の３８９０社に増加。法人税が安く、株式の譲渡益や配当が非課税なので、特に銀行や投資銀行などは「中国投資への玄関口」である香港に進出し、事業拡張がいまも続いている。
そこに金利の低下が加わり、不動産市場への資金流入に拍車をかける。香港ドルは米ドルと連動するペッグ制を採用しており、金利も米国と連動する。米低所得者向け（サブプライム）ローン問題で米国が昨年から利下げを繰り返し、香港の金利も急低下。今や普通預金の利子は年０．０１％程度だ。
一方で、最近の物価上昇率は３％を超え、金利は実質マイナス状況にある。住宅ローン金利も下がり、個人も住宅投資をしやすくなった。低調な株式市場からは資金が流出し、不動産市場になだれ込んでいる。
みずほ総研の稲垣博史・香港駐在シニアエコノミストは「経済は中国と連動しているのに、通貨が米国に連動するペッグ制の矛盾が出ている。いずれ香港ドルは切り上げざるを得ないだろう」と話す。