低迷する米国市場とは裏腹に、日本の対中国輸出が活発だ。日本の財務省がまとめたデータによると、7月の日本の対中輸出は前年同月比16.8％増加して1兆2900億円に達した。一方、対米輸出は同11.5％減少して1兆2800億元となり、11カ月連続での輸出額減少となった。また対アジア輸出は同12.7％増加して3兆8600億元に達した。「国際金融報」が伝えた。

JPモルガンチェースのシニアエコノミストの足立正道氏によると、中国の出現がこれまで米国市場に注意力を集中していた日本の輸出企業に覚醒を促し、新興市場でのシェア拡大を求めるようになった。このため日本の一部の大型企業は中国を視野に入れ始めた。

ホンダシェルカーズインディアリミテッド（HSCI）の武田川雅博社長は「ホンダはおそらく米国での経営に頼りすぎている。今は一つの市場から飛び出して、より世界的な利益の拡大に努めている」と明確に語る。同社の北條陽一財務担当チーフによると、日本は中国やロシアで、鋼材などの原材料コスト値上がりを相殺している。日本最大のトラクターメーカー・コマツの四半期報告でも、前期の中国での売上高は前年同期比37％増加したが、米国での収益は同2.8％減少したとされている。

米国の自動車市場調査会社・CSMワールドワイド社の横井博文アナリストは、発展中の市場は自動車工業の未来の星だと話す。ある業界関係者によると、伝統的に慎重な日本の自動車メーカーが現在新興市場の開拓に力を入れていることは、世界の自動車工業の中心が米国から中国やインドに移りつつあることを示している。こうした変化は世界における米国経済の地位の低下を示すものでもある。