日本への親近感：上海３７％、広州３５％、北京２４％

中国の一般消費者に、国としての日本に対する親近感を聞いてみたところ、「非常にある」と「ある」の合計が全体で3割を超えた。しかし、世代別に見ると、25－29歳では「非常にある」との回答が極めて少なく、20代全体で見ても、「非常にある」と「ある」の合計は22％程度にとどまった。

　　全体で「非常にある」が3．3％、「ある」が28．3％。男女別に見てみると、「非常にある」では差が見られなかったが、「ある」では男性が26％に対して、女性が30％。上海市だけで見てみると、「非常にある」はわずか1．7％だったが、「ある」は35％を超え、逆に北京市では「非常にある」が4．2％だったものの、「ある」は20％を切った。広州市では「非常にある」が4％を超え、「ある」も30％を超えた。

　　回答者からは、日本企業や日本の全般的なサービス、日本の技術、サブカルチャーに対する高い評価が相次いだものの、歴史問題や尖閣諸島など領土問題で否定的な意見もみられた。まったく日本を受け付けない、受け入れられないというようなコメントも中にはあったが全体に占める割合から見れば少数派。

　　政府間関係については、好転しつつあるというコメントが大部分を占めたものの、「福田首相の辞任後の中日関係が心配」（広州、40代女性）という意見もあった。（編集担当：鈴木義純）

【調査概要】
1．調査企画：サーチナ
2．調査方法：上海サーチナ「新秦調査」上のインターネット・アンケート画面での回答
3．調査対象：上海、北京、広州。各都市20代、30代、40代、男女で均等割付け
4．調査期間：2008年9月
5．回答者数：360人