税関総署が13日に発表した統計データによると、人民元の急激な上昇や国際需要の減少に伴い、2008年1月から7月までの間に、中国の玩具輸出企業は昨年同期に比べて52．7％減となる3507社まで減少したことが分かった。
業界の専門家は、「発足が早かった中国の玩具産業は、中国国内での材料購入の割合が高く、国内経済と緊密につながっているサプライチェーンも整っている。しかし最近のマクロ政策調整や緊迫した内外経済環境により、玩具産業は今までになく厳しい環境にさらされている。中国の玩具産業の大半を占める中小企業は政策や環境変化への適応能力が弱く、収益が少なく資金調達も難しいため、コスト上昇に対処しにくい」と分析する。
また長期にわたり中国の玩具産業は、低レベルの加工にとどまっており、主に低付加価値の普通のプラスチックやぬいぐるみを生産していて、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が多い。
今年になって欧米や日本など40の国と地域では、相次いで新たな安全や環境保護の基準を出し、輸入の垣根を高くした。これにより中国の玩具企業の輸出は更に難しくなるだろう。
税関総署は、玩具企業のブランド意識やイノベーション意識を向上させ、映画やアニメ関連の製品を切り口に、市場での製品の競争力を高めるよう指導しており、国も国際社会の基準に合わせた安全と環境保護基準や検査システムを構築し、成長型企業に強力な資金援助を提供すべきではないかと提案している。写真は中国の玩具製造企業。