中国の保障性住宅（低所得者の生活保障を目的とする住宅）建設に対する投資額は今年、1千億元を上回る。中央財政は今後3年間に9千億元を投入、投資資金は低賃貸料住宅および経済適用住宅（中・低所得者向け廉価住宅）の建設やバラック地区（貧民層の居住区）改造に運用される。

　住房・城郷（住宅・都市農村）建設部の齊驥・副部長は12日、「保障性住宅の建設規模拡大に関する国務院の要求」に基づき、2009年から2011年までの間に、低賃貸料住宅約2百万数戸と経済適用住宅約4百万戸の新規建設と林業・農業開墾・鉱山区のバラック地区住宅220数万戸の改造を実施することを明らかにした。これに対する投資総額は9千億元まで達すると見積もられ、年平均3千億元あまりの投入が必要となる。上流・下流産業も視野に入れた場合、保障性住宅建設に対する投資は、年間約6千元に達する。

　齊副部長は、「計画目標により、低所得世帯747万戸の住宅難問題が3年間で解決に至る見通しだ。住宅難問題がすでに解決している低所得世帯2百数万戸を加えると、1千万戸にのぼる全国低所得世帯の住宅難問題がほぼ解決されることになる」と語った。