日本の証券資産管理大手・日興アセットマネジメント株式会社（日興AM）の宮里啓暉グレーターチャイナリーダーはこのほど取材に応える中で「中国では改革開放からの30年間に、経済の急成長が維持されたと同時に、融資市場も日を追って整備されてきた。中国の株式ファンドは日本での人気がますます高まっている」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

宮里氏によると、日興AMは日本国内で初めて中国株投資ファンドを打ち出した企業だ。1992年に中国がB株を対外開放すると、日興AMは中国株関連ファンドへの投資と管理を開始し、2003年12月にはA株市場での適格海外機関投資家（QFII）の認可を取得した。過去10数年間に中国株式市場は大きな浮き沈みを何度か経験したが、日本の投資家が中国の経済・市場の未来に寄せる信頼は厚く、このため日興AMの中国投資事業は常に上昇傾向を維持してきた。発売した「中国A株ファンド」（「黄河1号」「黄河2号」）は06年と07年に続けて日本で最も収益を上げたファンドとなった。

日興AMのほかにQFIIの認可を取得した日本企業には、野村証券、大和証券、第一生命、みずほ証券、三井住友アセットマネジメントがあり、いずれも業績は好調だ。

宮里氏によると、現在、日興AMが管理する中国関連ファンドには、グレーターチャイナファンド、人民元建て中国国債、中国A株ファンド、上場インデックスファンド中国A株CSI300（パンダ）があり、いずれも日本での人気が高い。

日興AMが2005年2月に発売した世界初の中国A株オープンファンド（追加型）は、爆発的な人気を集めた。当時、上海証券取引所の総合指数は1千ポイント前後で、中国株式市場は極度に低迷していた。前年の04年は株式市場の年度収益率の世界ランキングで下から2番目という状況でもあった。こうした状況にもかかわらず、日本の投資家が中国株式ファンドの購入に意欲的だったことは、中国市場は日本の投資家にとって魅力があり、日本の投資家が中国経済の前途を信頼し、中国株式市場を好感していることの現れだ。

今年4月11日、日興AMは上場インデックスファンド中国A株CSI300（パンダ）を東京証券取引所に上場した。これは中国大陸部初の、海外市場と上海・深セン市場の優良300銘柄指数「滬深300指数」とが連動する上場投資信託（EFT）基金で、日興AMは1億ドルの投資枠を獲得した。当時の1株のスタート価格は5千円で、現在は大幅に値下がりしているが、市場での取引価格は評価額を10％上回っている。

宮里氏は「こうした状況は、パンダを保有する投資家のほとんどが今後の値上がりを予測し、市場が低迷してもEFTを慌てて手放したりはしないことを示している」と話す。

宮里氏によると、中国株式ファンドへの投資には高いリターンが見込めるというのが、日本の投資家が中国株式ファンドを重視する主な原因だ。たとえば「黄河」の場合、上海総合指数が約6千ポイントから現在のように1700ポイント前後に下落し、日興AMが保有する黄河の資金規模が16億ドルから7億ドルに減少しても、投資収益率はなお300％を保っている（これまでの最高は700％）。日興AMは、上海総合指数の回復に伴い、投資収益率も引き続き上昇すると見込む。

宮里氏は「現在、中国株式市場に出現した困難は一時的なものだ。中国に関する4つのキーワード――グローバル化、工業化、都市化、市場化が、今後15～20年にわたって引き続き中国経済の急成長を維持する見込みで、中国上場企業の業績も毎年15～20％の成長を遂げるとみられる。これらはすべて中国株式市場の発展を保証する重要な要因だ」と話す。

また宮里氏は「金融危機が引き起こした世界的な経済の停滞は、中国の輸出型上場企業の業績に影響を与えるが、調整を行えば、中国株式市場は徐々に回復に向かい、世界で最も発展への潜在力を備えた市場になるだろう。現在の中国株式市場の平均株価収益率（PER）は10数倍程度で、市場ではさらに大きな利益が見込める。これもまた日本の投資家が引き続き中国株式市場を好感していることの重要な要因だ」と述べる。