中国のベンチャー投資産業はすでに急速発展期に入っており、今後2年以内の投資の重点は新エネルギー、バイオテクノロジー及びインターネットなどの分野となる。これは、このほど閉幕した深セン第8回中国ベンチャー投資フォーラムで明らかにされたことである。

中国ベンチャー投資研究院がこのフォーラムで発表した『2005中国ベンチャー投資業界調査分析レポート』は、2005年下半期のベンチャー投資の政策環境の改善、資本市場システムの完備に伴い、中国のベンチャー投資産業はすでに急速発展期に入っているという見方を示している。

このレポートは調査を受けた126の中国のベンチャー投資機構のフィード・バック情報が示すように、投資対象業種で最も注目を集めているのは新エネルギー、バイオテクノロジー、インターネット、通信及び環境保護業界などとなっている。そのうち、33％の機構は新エネルギーを有力視しており、バイオテクノロジは29％の投資機構に有力視され、2005年の投資をけん引したインターネット業界は引き続き今後2年間の投資のホットスポットと見られ、28％の投資機構に有力視されている。

深セン、上海と北京の三大都市は引き続き中国のベンチャー投資産業の発展でリード役を務めている。2005年のベンチャー資本新規調達規模において、この三大都市は約7割を占め、北京のみが54.01％、深センと上海がそれぞれ10.52%、5.2％となっている。西部地域のベンチャー資本新規調達額は国のベンチャー資本新規調達総額の21.93％を占めている。

第8回中国ベンチャー投資フォーラムはまた、現在の中国のベンチャー投資の退出ルートはなお少なく、多元的な資本市場を構築し、ベンチャー投資の退出ルートを拡充することは急務であると指摘している。統計データによると、2005年末現在、中国内陸部では合計553のプロジェクトからベンチャー投資が退出している。買収合併（Ｍ＆Ａ）方式で退出したのは55.9％、株式上場を通じて退出したのは33.1％、そのうち大半は海外の資本市場を通じてベンチャー投資を退出させたものである。