務院の温家宝総理は14日、国務院常務会議を開き、経済の現状を分析すると共に、短期的な措置の調整について検討した。
常務会議では、現在の経済状況は総合的に順調で、安定的な高度成長を保っているとの認識で一致。産業別では、次の特徴が指摘された。
（１）農業生産は順調で、夏季に収穫される穀物の豊作は確実である。
（２）工業はスピード成長が続いている。石炭・電力・運輸の需給は好転し、企業の収益性は改善が続いている。
（３）財政収支が良好である。都市と農村住民の収入は増加し、消費成長も加速している。
（４）消費者物価の水準は全体としてほぼ安定している。
（５）さまざまな社会事業が急速に発展している。
現在の経済運営における主要な問題としては▽固定資産投資の速すぎる増加▽多すぎる融資▽構造的な矛盾▽エネルギー資源と環境への負担の増大――が挙げられた。
その上で、当面取るべき措置として、次の5点が指摘された。
（１）農業と農村に対する事業に引き続き力を入れる。
（２）固定資産投資の拡大を抑制する。
（３）過剰な融資の伸びを抑制する。
（４）省エネルギーと環境保護に力を入れる。
（５）対外貿易のバランスの取れた発展を促進する。高エネルギー消耗品、高汚染品、一次製品の輸出を抑え、国内で不足している原油や鉱産物などの資源製品、先進技術・設備の輸入を拡大する。