財政部税政司の王暁華・副司長は27日、中国政府網の独占取材に対し、輸出税還付政策の再調整を実施するか否かを判断するには、主に今回の政策調整の効果と貿易状況の発展・変化を見ていく必要があり、現時点ではっきりした答えを出すことは難しいと語った。
中央政府は2007年6月18日、一部商品の輸出税還付政策を同年7月1日から調整する旨の通知を発表した。調整の対象となった商品は計2831項目にのぼり、税関のリストにある対象商品全体の37％を占めた。
王副司長によると、今回の政策調整の目的として次の2点が挙げられるという。
（１）貿易における過度の輸出超過問題を緩和し、貿易のバランス改善を促進させる。
（２）輸出の製品構造を最適化することで、経済構造の調整と経済成長モデルの転換を促進する。