税関総署と財政部は10日、来月1日以降、中国側と合弁で海底石油を採掘する外資系企業が契約に基づき行う原油輸出に対し、輸出関税を課すと発表した。「京華時報」が伝えた。
1982年以来、こうした原油輸出には、一貫して輸出関税が免除されてきた。今回の調整はすでに国務院の認可を得ている。だが、すでに契約履行段階にある場合は、2012年8月1日前の出荷分までに限り、免税措置が継続される。
中国は長年、海底石油の開発を海外に開放してきた。英国、米国、カナダなど多くの国の石油企業は、いずれも中国海洋石油公司と協力を行っている。今回の調整について、エネルギー専門家の韓暁平氏は「歴史が残した問題」と指摘する。免税措置のそもそもの意図は、技術を導入するためだった。現在は大きく状況が変わったし、国際原油価格が高騰を続け、当初協力した外資系企業もすでに多額の利益を得ている。（編集NA）