中国政府は今後、引き続き条件が整った企業による東アジア投資の拡大を奨励・推進する方針である。昨年に始まった国外経済貿易協力区の構築はその重要な措置の1つである。

これは、中国の商務部の廖暁淇副部長が7月14日に開催された第3回「東アジア投資フォーラム」の席で明らかにしたもの。廖暁淇副部長はその際、東アジアのその他の国は地理的に近いし、資源が比較的に豊富で、経済の補完性も強いため、中国は東アジア諸国との投資面の往来を拡大している。

廖暁淇副部長によると、現在、メコン川流域における地域間協力はすでに貿易協力の枠組みを超えており、ASEAN東部の成長地域はすでに中国を発展のパートナーにしている。これらの成長地域のメンバーは中国の進出を高度に重視しており、中国からの投資の拡大を期待している。そのほか、中国・ベトナム両国の間で、「中越『二つの回廊・一つの経済圏』に関する覚書がすでに調印され、重点分野が決まると同時に、北部湾フィージビリティ・スタディも進められている。

伝えられるところによると、カンボジア、中国、ラオス、ミャンマー、タイおよびベトナムの6カ国政府の共同努力を経て、『メコン川流域貨物・顧客越境輸送の利便化に関する協定』が目下、実施段階に入っている。

昨年11月、中国のハイアールグループがパキスタンで最初の国外自由貿易区を設立していらい、浙江省の華立会社もタイで経済・貿易協力区の建設に取り組んでいる。

「中国は引き続き関連法律・制度の整備に力を入れ、企業による対外投資・協力の規範化をさらに推進していく」と、廖暁淇副部長は語っている。

中国の商務部の統計データによると、直近3年間の中国の対外直接投資は年平均71.3%のペースで伸びている。2006年末現在、中国の対外投資は160余りの国・地域に及んでおり、なかでも、2006年の年間対外投資額だけでも161億ドルに達した。

事実、東アジア地域においては、ASEAN10カ国と中国、日本、韓国を加えた「10プラス3」の協力モデルは幅広く認められており、日本も東アジア地域のEPA(経済連携協定)、つまり「10プラス6」(オーストラリア、ニュージーランドおよびインドを加えた)枠組みを提唱している。

中国外交部の崔天凱部長補佐はフォーラムで、「10プラス3」と「10プラス6」という２つのメカニズムはが相互補完性があるが、「10プラス3」は10年間も立っており、非常に強固な基盤があり、協力の分野も幅広いもので、引き続き東アジア協力の主要チャンネルとなることができる、と語っている。