北京市では、一人の株主が全額出資、あるいは全株式を保有する有限責任会社、すなわち「一人独資公司」の形態を選んで、新たに企業を設立する人が増えている。「北京商報」が伝えた。
北京市工商行政管理局の関係者が先月31日、取材に応える中で述べたところによると、今年1～6月に同市内で新規登録された一人独資公司は5688社に上り、新規設立企業全体の5分の1を占めた。現時点での企業数は一人独資公司が1万6千社、同市の国有系企業が1万8千社で国有系企業が上回るが、あるアナリストは年内に逆転する可能性があると予想する。
2006年1月1日に施行された新「公司法」で、一人独資公司に初めて合法的な地位が与えられた。新「公司法」施行以前は、国有系独資企業か外資系独資企業しかその存在を認められず、法人または自然人による独資企業の設立は認められていなかった。
同市工商行政管理局の関係者によると、一人独資公司の主流は、小売業、建築プロジェクトデザイン、外食などの各業界だ。これらの業界には▽投資規模がそれほど大きくない▽経営が柔軟性に富む▽管理が難しくない▽個人の初起業にふさわしい――といった共通の特徴がみられる。（編集KS）