商務部はこのほど開かれた第11回中国国際貿易投資商談会で、今年7月末までに中国で設立が認可された外資系企業は61万社に達し、外資導入額は実行ベースで7200億ドルに達したことを明らかにした。中国の外国直接投資（FDI）誘致額はすでに長年にわたり開発途上国で最も多く、世界の外国直接投資の主要な投資先となっている。「新華網」が伝えた。

中国のマクロ経済が持続的に好転する中で、外国資本が中国に押し寄せチャンスを模索しており、新たな情勢の下で外国企業の投資にも変化が徐々に目立ち始めた。

商務部の関係資料によると、2005年以降、中国の実行ベースでの外資導入額で最も急速な伸びを示しているのはサービス業だ。同時に、中国が導入する先進技術や研究開発能力も増えている。多国籍企業は中国への新技術と研究開発能力の移転を加速させている。世界の有力企業番付に入った500社のうち、480社が中国に投資を行い、法人を設立しており、多国籍企業が中国に設置した研究開発拠点は1000カ所、地域本部を設置した企業は40社を数えた。

商務部外資司の潘碧霊副司長は、「国境を越えた企業買収投資が増えていることも外国企業の対中投資の新たな傾向だ。国際的には企業買収案件が対外投資の70～80％を占めるが、先進国同士の投資が主流だ。開発途上国の中国が外資による企業買収を誘致できていることは、中国の投資環境が改善されつつあることを証明している。