労働部門の関係筋によると、同部門は9月25日に広東省2007年企業工資指導線（給与水準のガイドライン）により、東莞2007年企業工資指導線を設置した。このガイドラインは賃金の上げ幅（最高15％、最低2％、基準線10.3％）を規定している。、去年の給与水準ガイドラインと比べると、2007年賃金の最高上げ幅は去年と同じであるが、基準線（2006年11％）と最低上げ幅（2006年3％）はやや低下している。

生産が正常、経済収益が同業界の平均レベルに達した企業は、社員の賃金と企業の雇用コスト及び経済収益により、労働組合の意見を聞いた後、賃金の上げ幅を基準線の10.3％にするといい。

経済収益のよいが社員の賃金が比較的に低い企業は、賃金を適当に引き上げてもいいが、15％を超えないほうがいい。でなければ、企業の雇用コストが増え、その競争力が低下してしまう。

なお、欠損企業は賃金を増やせず、或いは適当に引き下げてもいいが、東莞の最低賃金基準（690元／月）より低くてはならない。そして各種の措置を講じて社員の基本生活を保障すべきである。

（編集・翻訳：黄兆林）