広東省労働社会保障庁労働関係処の林景青処長はこのほど、同庁が2月に同省東部、西部、北部、珠江デルタ地域で行った企業に対するサンプル調査の結果を発表した。それによると、「労働契約法」の施行による企業コストへの影響をみると、規範に則った雇用を行っている企業にはそれほど大きな影響はなかったが、違法な雇用を行っている企業には一定の影響があった。
おおまかな調査によると、遵法企業のコストは基本的に増えなかった。違法企業では従業員の約30～50％が社会保険に加入しておらず、そのため主に社会保障コストが増加した。ただ違法企業の従業員がすべて保険に加入しても、そのためにかかるコストは企業の総コストの2％を超えないという。
林処長によると、同法施行により圧力を感じるのは、一部の労働集約型企業や香港・澳門（マカオ）・台湾企業などで、最大の圧力は「規範化を実現するためにコストがかかる」ということだ。これらの企業は長年にわたり国の労働法律・法規を厳格に履行してこなかった。特に深刻なのは、従業員のために社会保険料を支払ってこなかったこと、長期にわたり法律で定められた残業代を支払ってこなかったことだ。（編集KS）