産業のグレードアップ、コスト増大、経済政策の重大な調整などの影響を受けて、広東省では一部の企業が移転を行ったが、その数は大きくない。「労働契約法」の施行による企業の大規模移転は起きていない。欧米系の外資系企業や国有系企業は同法施行にうまく対処している。問題があるのは主に中小企業、香港企業、そして台湾企業だ。「法制日報」が伝えた。
このほど伝えられた、同法施行により珠江デルタ地域の企業1千社が移転をはかったとする報道について、広東省労働社会保障庁労働関係処の林景青処長は「労働保障部門が専門の調査を行ったところ、第一に移転した企業はそれほど多くなかった。第二に、企業の移転をもたらした最大の要因は産業構造のグレードアップ、土地コストの上昇、人民元上昇などで、『同法契約法』ではなかった」と述べた。（編集KS）