労働・社会保障部の田成平部長は26日、中国の就業事業は、「第11次五カ年計画」（2006～2010年）期間中も非常に厳しい状況が続いていると語った。2010年の時点で、全国の労働力人口は8億3千万人、求人需要は約1000万人分が不足する見通し。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

党中央と国務院はこれまで、就業事業を極めて重視してきた。一連の就業促進関連政策がここ数年で次々と制定され、現実的に重要な作用を果たした。統計によると、全国の就業人口は2005年末の時点で7億6千万人、このうち都市部の就業人口は2億7千万人と、1990年末比1億人以上増加した。都市部の登録失業率は4.3％以下に抑えられた。「第10次五カ年計画」（2001～2005年）期間中、都市部の就業人口は4200万人新たに増え、農村の剰余労働力人口4000万人が他に地域に移動した。