香港特別行政区政府は今後、水質と大気の質の改善に力を入れ、競争力を強化していく方針だ。同政府財政司の唐英年司長が2日、明らかにした。
唐司長によると、大気や水質の汚染が香港の競争力を弱めるかもしれないとの市民の懸念を受けて、香港政府は今後10億香港ドル（約148億円）を投じて、港湾の浄化作業を進める。具体的には、第二次港湾浄化計画の全コストを負担するなどして、水質改善に努める。しかし唐司長が補足するには、これらのプランの工事費は政府が負担するが、運営費は市民の共同負担になる。政府は今後10年間、汚染対策経費を増やして、港湾浄化計画の費用の8割を負担する予定だ。（編集KS）