香港特別行政区政府は28日、新しく審議通過した「非要請電子情報条例」を6月1日に官報に掲載、2段階に分けて商業電子情報の発信を管理することを明らかにした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
香港特別行政区政府工商・科学技術局の黎陳シ娟・副事務局長によると、同条例は、電子媒体を通じて発信される商品PRやサービスに関する情報を管理するものという。
条例第1段階は、今年6月1日に施行予定。管理規則によると、不正手段を用いた情報の一斉発信行為に対しては、最高100万香港ドルの罰金もしくは禁固5年に処する。条例はそのほか多項目の商業電子情報発信に関わる違法活動や詐欺行為を禁止しており、これらの違法行為は、警察によって処理され、最高罰金や最高処罰（禁固刑10年）は裁判所で決定される。
条例第2段階では、商業電子情報発信に関する規則が定められ、2007年末に施行される予定。（編集KM）